債務整理中でも不動産担保ローンは利用できる？条件や注意点を解説

「債務整理中でも不動産担保ローンは借りられる？」
「借りられるなら、その条件を知りたい」

このように考えていませんか？

このページでは、債務整理中の不動産担保ローンの利用について、ご案内いたします。

債務整理中でも不動産担保ローンは利用できる？

債務整理中でも、条件次第で不動産担保ローンを利用できる可能性があります。

ただし、債務の見直しを行っている状態（手続き中）は、新規借入はNGです。

理由は次の通りです。

• 手続きを依頼している専門家（弁護士、司法書士）から辞任される可能性が高い
• 債務整理の手続きが取り消される可能性が高い
• 債権者から一括返済を求められる可能性がある

専門家から辞任される理由は、手続きを依頼したあなたと専門家との信頼関係が破綻するからです。

生活の立て直しを目的に、専門家を通じて債権者（カードローンの会社など）に「これ以上借金を増やさないので債務を減額してほしい」と依頼しています。

その依頼中に、新たな借金をすることは、相手からの信頼を損なう行為ですのでNGです。

見直しが終わり、減額された借金の返済の段階に入ったら、依頼している専門家にご相談ください。

債務整理の種類や状況によって、不動産担保ローンを利用できる可能性があります。

具体的には次の通りです。

債務整理の種類	概要	借入可能性
任意整理	債権者と交渉して返済額の軽減を行う手続き	△（条件次第で可能）
個人再生	裁判所を通して借金を大幅に減額し原則3〜5年で分割返済する手続き	△〜×（かなり厳しい）
自己破産	裁判所に申し立てを行い、借金の返済を免除してもらう手続き	×（不可）

それぞれご案内します。

任意整理中の不動産担保ローンについて

任意整理とは、専門家を通じて債権者と交渉して、返済額の軽減や返済期間の延長など返済条件を緩やかにする手続きのことです。

例えば、複数のカードローン会社で200万円を借り入れている会社員のAさんが、弁護士を通じて返済条件についてカード会社と交渉し、将来の利息をカットして月々の返済額を3万円に減額するといったことです。

任意整理の場合は、条件次第で不動産担保ローンを利用できる可能性があります。

条件は次の通りです。

条件	ポイント
①債権者との交渉が終わっている	和解内容が確定し、返済条件が明確になっている
②担保となる不動産に価値がある	不動産の条件が良く、評価額が高い
③不動産に担保余力がある	担保余力とは、担保不動産の評価額から借入残高を差し引いた金額のことで、十分な余力が必要
④返済能力がある	安定した収入があり、金融期間から「継続して返済できる」と判断されることが必要

また、条件に当てはまっていても、不動産担保ローンを利用する際は、次の4つの注意点がありますので、ご留意ください。

注意点	概要
①金利が高くなる	金融機関から「信用力が低い」と判断されるため、通常より金利が高く設定なりやすい
②債権者に追加の借入が判明する可能性がある	信用情報機関への照会で新たな借入が発覚する可能性があり、発覚した場合は新規借入分を原資として返済するよう求められることがある
③不動産を失うリスクがある	返済できなくなった場合、担保不動産を競売にかけられ失う可能性がある
④弁護士・司法書士との契約内容を確認する	新たな借入を禁止する取り決めがある場合、契約違反となる可能性があるため事前確認が必要

任意整理中に不動産担保ローンを利用するには、弁護士や司法書士などの専門家に相談して、債権者との和解内容や返済条件をご確認ください。

銀行では基本的に断られますので、対応しているノンバンクをお探しください。

詳しくは「債務整理中でも審査対応OKな金融機関の条件と対応している5社」をご確認ください。

なお、繰り返しになりますが、手続き中はNGです。

個人再生中の不動産担保ローンについて

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、認可を受けて借金を大幅に減額し、3～5年で分割返済する手続きのことです。

例えば、住宅ローン以外に280万円の借金をしている会社員のBさんが、裁判所に個人再生を申し立て、借金を160万円に減額してもらい、残債を5年分割で返済していくといったことです。

個人再生中は、不動産担保ローンを利用できる可能性は低いです。

理由は次の通りです。

NGな理由	概要
①再生計画が取り消される可能性がある	裁判所に提出した再生計画は現在の収入・支出をもと作成されており、新たな借入をすると返済不能になる可能性が高いため、再生計画の認可が取り消され、減額された借金が元に戻る可能性がある
②住宅ローン契約の違反になる可能性がある	住宅資金特別条項（※）を利用している場合、自宅に二番抵当権を設定すると契約違反とみなされ、住宅ローンの残額を一括請求され、個人再生の認可も取り消され、結果的に自宅を失う可能性がある
③個人再生の制度の趣旨に抵触する	借金を減額してもらう個人再生中の新たな借入は制度の趣旨違反のため、裁判所や再生委員によって再生手続きが白紙になる可能性がある
④信用情報に事故情報が登録される	個人再生を行うと信用情報機関に事故情報が登録され、金融機関の審査に通りづらい状態になる

※住宅資金特別条項（住宅ローン特則）とは、個人再生の手続の中で、住宅ローンはそのまま返済を続けながら、その他の借金だけを減額することで、自宅を守ることができる制度のことです。

個人再生の手続きをする人で、住宅ローンがあって、「家を残したい」と考えている人は、この制度を利用することになります。

「どうしても不動産担保ローンを利用したい」という方は、個人再生を依頼している専門家に、借りられる可能性があるかどうか、念のため確認してみてください。

自己破産中の不動産担保ローンについて

自己破産とは、裁判所へ申し立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう手続きのことです。

例えば、500万円の借金を抱えて返済が困難になった会社員のCさんが、裁判所に自己破産を申し立て、免責が認められて返済義務が免除されるといったことです。

自己破産中は不動産担保ローンを利用できません。

理由は次の通りです。

• 裁判所や破産管財人の管理下に置かれ、新たな借入は認められていないから
• 財産は債権者への返済に充てられるため、担保不動産を所有できないから

例えば、住宅ローン残高が3,500万円あり、市場価値が3,300万円の家に住んでいる場合、金融機関が抵当権を実行して競売し、その売却代金を借金の返済に充てられます。

住宅ローン残高が3,000万円あり、市場価値が3,300万円の家に住んでいる場合は、自宅の売却代金で住宅ローンを完済したうえで、残金がある場合は債権者への配当に充てられます。

債務整理中でも審査対応OKな金融機関の条件と対応している5社

債務整理中でも相談可能な不動産担保ローン会社の条件は次の通りです。

ポイント	概要
①ノンバンク系の不動産担保ローンの専門会社である	銀行と比べて信用情報よりも不動産担保の担保価値を重視するため、債務整理中でも審査に対応する可能性がある
②不動産評価を重視している	不動産の評価額が高いほど、借入できる可能性や借入額が大きくなる可能性がある
③債務整理中の対応実績がある	過去に同様のケースを扱っているため、同様の対応が期待できる
④審査が柔軟である	他社で断られた場合でも審査に通る可能性がある
⑤担保条件の幅が広い	二番抵当や共有名義など幅広い担保条件に対応していると、審査が通りやすい

この条件にあてはまる金融機関は、一部のノンバンクだけです。

依頼中の専門家の承諾を得た場合に、審査対応する可能性があるのは次の5社です。

それぞれご案内します。

丸の内AMS

東京都千代田区に本社を置く2001年創業の不動産担保ローン専門のノンバンクです。

銀行で断られるような土地に対して20億円以上の融資実績があります。

丸の内AMSの不動産担保ローンの条件は次の通りです。

金利	年3.8%～
借入限度額	5億円
債務整理中の利用	相談可能
エリア	一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）

AGビジネスサポート

東京都港区に本社を置くアイフルグループ傘下のノンバンクです。

2001年創業で、累計15万口座以上の豊富な取引実績があります。

AGビジネスサポートの条件は次の通りです。

金利	年2.99％～11.80％
借入限度額	5億円
債務整理中の利用	相談可能
エリア	全国

つばさコーポレーション

東京都渋谷区に本社を置く2009年創業の不動産担保ローン専門のノンバンクです。

つばさコーポレーションの条件は次の通りです。

金利	年3.8％～15.00％
借入限度額	5億円
債務整理中の利用	相談可能
エリア	全国

日宝

東京都渋谷区に本社を置く不動産担保ローン専門のノンバンクです。

日宝の条件は次の通りです。

金利	4.0％～9.9％
借入限度額	5億円
債務整理中の利用	保証人ありなら相談可能
エリア	全国

アビック

1973年創業の不動産担保ローンを専門とする老舗のノンバンクです。

本社は東京都港区にあります。

アビックの条件は次の通りです。

金利	年2.98 ～ 15.0%
借入限度額	50億円
債務整理中の利用	相談可能
エリア	全国

まとめ

債務整理中でも不動産担保ローンを利用できる場合があります。

事前に必ず依頼中の専門家の承諾を得てください。