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個人情報保護に関する基本方針


当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

1.関係法令の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令を遵守致します。

2.個人情報の適正利用
当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。
なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法(取得の種類等)を、可能な限り、具体的に明示するよう努めます。

3.個人信用情報機関の利用
当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。

4.個人情報の安全管理
当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

5.個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

6.個人情報の委託
当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。

7.個人情報保護の維持・改善
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

8.個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】
丸の内AMS株式会社お客様相談室
電話番号 03-6268-0995


2014年4月6日
丸の内AMS株式会社
代表取締役 安田裕次



個人情報及び法人情報等の取扱いについて


個人情報取扱事業者の名称 丸の内AMS株式会社


Ⅰ.個人データの安全管理に関する基本方針


丸の内AMS株式会社(以下「当社」)は個人データの安全管理に関し、次の事をお約束します。

当社は、個人データの安全管理に関する法令、ガイドライン等を尊守いたします。
当社は、個人データの安全管理に関する規定を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
当社は個人データの漏えい等を防止するための技術的な措置を講じます。
当社は従業者に対して、個人データの安全管理について教育・訓練を行い、日常業務における個人データの適正な取扱いを徹底します。

当社は個人情報の適正な管理のため、「個人データ統括管理責任者」及び「個人データ管理責任者」を設置しています。

個人データの取扱いを委託する場合は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
当社は、個人データに関する質問及び苦情を下記の窓口で受付け、速やかに回答・処理いたします。

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】

丸の内AMS株式会社お客様相談室
電話番号 03-6268-0995

当社はこの基本方針の継続的な改善に努めます。


Ⅱ.個人情報の利用目的


当社が、借入申込人及び保証人予定者または契約者及び保証人(以下「本人様」という)からお預かりする個人情報は、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用されます。

また、下記の目的の範囲を超えて利用する場合には、あらかじめ本人様の同意を得ることと致します。

1.利用目的
1)返済能力の調査のため
2)当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
3)お客さまの本籍地に関する情報については、債務者確認及び所在確認のため
4)当社または提携会社の取り扱う与信にかかわる商品、サービスの案内のため
5)当社内部における市場調査と分析並びに商品、サービス等の開発及び研究
6)当社とお客さまとの取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
7)与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差し入れのため
8)当社の加盟する信用情報機関(以下、加盟先機関という。)への提供

1)申込情報の登録と他会員への提供
借入申込に関する本人等の個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号、及び運転免許証の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等の情報。以下、申込情報という。)は、加盟先機関へ提供する事で、6ヶ月を超えない期間、当該機関に登録された上で、加盟会員及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、提携先機関という。)の会員からの照会に応じ提供されます。提供された申込情報は本人等の返済または支払能力の調査の目的のみに使用されます。

2)個人情報の使用
本人等の個人情報が、加盟先機関および提携先機関に登録されている場合には、その個人情報の提供を受け、返済能力の調査の目的のみに使用します。また、当社と契約締結された本人等に関しては、借入申込時以外にも、契約継続中において当該個人情報の提供を受け、返済能力の調査の目的のみに使用します。

3)契約に関する個人情報の提供
本人等により取得した契約に関する情報(本人を特定する為の情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を、加盟先機関に提供します。

4)契約に関する個人情報の登録
当社との契約に関する本人等の個人情報は、加盟先機関へ下記の期間登録されます
・本人を特定する為の情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
・契約内容及び返済状況に関する情報については契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
・取引事実に関する情報については当該事実の発生から5年を超えない期間
・延滞情報は延滞継続中
・延滞解消及び債権譲渡にかかわる情報は、当該事実の発生から1年を超えない期間

5)契約に関する個人情報の他会員への提供
加盟先機関に登録された契約に関する本人等の個人情報は加盟会員及び提携先機関の会員からの照会に応じ提供されます。提供された情報は本人等の返済または支払能力の調査の目的のみに使用されます。

6)開示等の手続
加盟先機関に登録されている本人等の個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立に関しては、加盟先機関が定める手続によって行う事が出来ます。

7)当社の加盟先機関
当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。

【当社が加盟する信用情報機関】
株式会社日本信用情報機構 TEL:0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/

全国銀行個人信用情報センター TEL:03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

【当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関】
株式会社シー・アイ・シー TEL/0120-810-414
http://www.cic.co.jp/

8)商品等及びサービスの案内について
当社は、お客さまの個人情報について、お客さまが当社の取扱う与信以外の商品及びサービスを希望されない場合は当社からの案内は致しません。

2.個人情報の収集範囲と収集方法
1 個人情報の収集範囲

  • 1)氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、FAX番号、勤務先に関わる内容、住居状況、メールアドレス、その他ご本人様を識別する為の情報及び連絡先等に関する情報
  • 2)資産、負債、収入、支出、家族構成等の家族情報、その他ご本人様の返済能力を判断する為の情報。
  • 3)ご本人様がご利用されている契約の申込日、申込商品種別、契約日、契約金額、現在残高、月々の返済状況等、その他契約の履行に伴って発生する情報

2 個人情報の収集方法
・当社への申込書、契約書等の書面に記入し、提供いただいた情報
・お電話にて直接お伺いした情報
・ファックス、電子メール、郵便等にてご提供いただいた情報
・インターネット等にて、当社ホームページにアクセスし、提供いただいた情報
・官報、NTT配布の電話帳等より当社が入手した、一般に公開されている情報
・当社がご本人様の同意を得て個人情報信用機関により取得する情報



反社会勢力に対する基本方針


当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追及する集団又は個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

■基本方針

  • 当社は、反社会勢力との関係を一切持ちません。
  • 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  • 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  • 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  • 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する者の安全を確保します。

 

セキュリティポリシー


1.目的
セキュリティポリシー (以下「本ポリシー」という。) は、丸の内AMS株式会社 (以下「当社」という。) が、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティを確保するために、情報セキュリティに関する基本方針を定め、遵守することを目的とします。

2.セキュリティポリシーなどの公開
当社は、個人情報取扱い事業者として、顧客情報ならびに会社の機密情報を厳密に取扱い、情報漏えいリスクなどに対して、常に適切な防御措置を講じ、顧客、関係者の信頼を得るよう努め、本ポリシーを社内外に公開し、遵守を宣言致します。

3.適用範囲
当社のすべての従業員、役員および派遣労働者は、本ポリシーを遵守します。

4.情報セキュリティ管理体制
当社は、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理を行うため、経営層より、全社レベルの情報セキュリティ管理状況の把握と、分析に従った必要な対策を迅速に実施できる体制を維持いたします。

5.情報セキュリティ対策の実施
当社は、情報資産に係る、不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざんなどの事故を防止するため、適切なセキュリティ組織体制の整備、物理的対策、技術的対策、運用的対策、管理的・人的対策、および事故対応対策を実施してまいります。特に、情報セキュリティが侵害される事象が発生した場合には、早期にその復旧、解決にあたり、当社の事業に対し高い信頼性および継続性を確保します。

6.情報セキュリティに関する社内規定の整備
当社は、本ポリシーに基づいた社内規定を整備し、情報資産の適切な管理を行うための明確な方針・ルールを社内に周知徹底してまいります。

7.情報セキュリティ教育の実施
当社は、全社員ならびに関係者に対して、当社の情報資産の適切な管理を実行するための情報セキュリティ教育・訓練を継続的に実施してまいります。

8.適切な業務委託先管理の実施
当社が業務の全部又は一部を委託する場合には、業務委託先としての的確性を十分に審査し、当社と同等のセキュリティレベルを維持するよう、契約などにより定め、また、セキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けるために、業務委託先への定期的な監査、管理体制の見直しを実施します。

9.法令などの遵守
当社は、関係法令などの遵守に加え、当社が定めた規定・ルールなどの遵守徹底に努め、違反する行為があれば厳しく対処することにより、適切な情報管理に努力してまいります。

10.情報セキュリティ内部監査の実施
当社は、業務の遂行において情報セキュリティに関する法令や会社が定めた規定・ルールなどが遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期的又は不定期に内部監査を実施していきます。

11.継続的改善の実施
当社が業務の全部又は一部を委託する場合には、業務委託先としての的確性を十分に審査し、当社と同等のセキュリティレベルを維持するよう、契約などにより定め、また、セキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けるために、業務委託先への定期的な監査、管理体制の見直しを実施します。

当社のメールは「info@m-ams.co.jp」から届きます。
携帯のメールアドレスをご指定いただいている場合、当社からのメールが受信できるよう、「@m-ams.co.jp」からのドメインを受信できるようにご設定をお願いいたします。


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