高齢者でも借りれる5つのローンと融資を断られた場合の5つの対策

「高齢者でも借りれるローンはある？」
「高齢者だからと借入を断られた…。他に方法は無いかな？」

このように考えていませんか？

この記事では、高齢者でも借りれるローンと断られた場合の対策について、プロが分かりやすくご案内します。

高齢者でも借りれるローンはあるが…

高齢者でも借りられるローンはあります。

※このページでは65歳以上の人を高齢者としています

ですが、年齢制限が設定されているローンは多いです。

その理由は、高齢者は収入が少なく、「返済不能になる可能性が高い（貸し倒れリスクが高い）」と金融機関が判断しているからです。

例えば、500万円を年利5％で借りた場合、返済期間によって、毎月の返済額は次のように異なります。

• 30年返済の場合：約 26,841円／月
• 10年返済の場合：約 53,033円／月

年金暮らしの70歳で上記の金額を返済し続けるのは、人によってはかなり厳しいはずです。

金融機関はこうした情報をもとに審査しています。

高齢者でも借りれる5つのローン

• ローンの種類

種類	年齢制限
①不動産担保ローン	制限が無い金融機関がある
②リバースモーゲージ	60歳～80歳
③消費者金融のカードローン	70歳未満
④銀行のカードローン	70歳未満
⑤地方銀行のシニア向けローン	75歳未満

「借りやすさ」「借りられる金額の多さ」「制限している年齢の高さ」を基準に、順番に5つのローンを掲載しています。

それぞれご案内します。

【種類①】不動産担保ローン

項目	内容
対応している金融機関	銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンク
金利	年0.9%～15%程度（金融機関によって異なる）
融資可能額	数十万円～数億円（土地の評価額の60～80％）

不動産担保ローンとは、不動産を担保とすることで、お金を借りられる仕組みのことです。

ノンバンクでは、年齢制限を設けていないことが多いですが、銀行では、70歳以上の高齢者を対象外としているところが多いです。

金融機関による違いは次の通りです。

• 金融機関による違い

項目	銀行	ノンバンク
金利	低い	銀行より高い
融資可能額	数重万円～数億円	数重万円～数億円
審査のスピード	1週間～	最短即日
審査	厳しい	銀行より緩い
年齢制限	70歳未満が多い	制限がないケースが多い

メリットは次の通りです。

仮に、家の評価が3,000万円の場合、1,800万円～2,400万円の融資を受けられる可能性があります。

デメリットは次の通りです。

返済ができなくなると、金融機関が競売手続きを経て現金化します。

自宅を担保にする場合は、住む場所を失うリスクがあります。

高齢者もOKの会社を探す場合は、こちらの「ゆるいわけじゃないが、審査が通りやすい不動産担保ローン会社11社」をご覧ください。

【種類②】リバースモーゲージ

項目	内容
対応している金融機関	大手銀行、地方銀行、信用金庫など
金利	年3%前後
融資可能額	数十万円～数億円（土地の評価額の50～60％）

リバースモーゲージとは、自宅を担保にして、老後資金を借りられるローンのことです。

生きている間は利息のみを返済し、死亡後に自宅を売却して元本を一括返済します。

契約時の年齢を60〜80歳と設定していることが多いです。

メリットは次の通りです。

仮に、家の評価が3,000万円の場合、1,500万円～1,800万円の融資を受けられる可能性があります。

デメリットは次の通りです。

この他、夫婦の共有名義やエリア、構造制限で利用できない場合があります。

様々な制約や手続き、融資のスピードを考えると、不動産担保ローンの方がメリットが大きいです。

ただし、比較する点が多岐に渡りますので、金融機関に相談した上で、どうされるかをご判断ください。

【種類③】消費者金融のカードローン

項目	内容
対応している金融機関	消費者金融
金利	年3%～18%程度
融資可能額	数万円～800万円

消費者金融のカードローンとは、最短即日で利用できる無担保ローンのことです。

多くの消費者金融は、申込み時の年齢を70歳未満としていますが、年金生活者でも申し込むことができます。

メリットは次の通りです。

デメリットは次の通りです。

総量規制とは、借り手の年収の3分の1を超える貸付を原則禁止とする貸金業法にもとづく制度です。

借入できる金額の上限の目安は、1年間で入ってくる年金の3分の1ということです。

金利は高いのですが、短期間で利用すれば、総返済額を少なくできます。

例えば、100万円を12％の利率で借りた場合、次のように異なります。

• 返済期間による返済額の違い

返済期間	毎月返済額	総返済額	利息総額
1年	88,486円	1,061,832円	61,832円
2年	47,088円	1,130,112円	130,112円
3年	32,134円	1,156,824円	156,824円

入ってくる年金を考えて、計画的にご利用ください。

【種類④】銀行のカードローン

項目	内容
対応している金融機関	大手銀行、地方銀行
金利	年2%～14%程度
融資可能額	数万円～800万円

銀行のカードローンとは、銀行の個人向けローンのことです。

多くの銀行が、申込み時の年齢を70歳未満としています。

メリットは次の通りです。

融資までの日数は銀行によって異なります。

デメリットは次の通りです。

総量規制の対象外ですが、銀行は返済が滞るような貸出しはしませんので、その面では安心です。

【種類⑤】銀行のシニア向けローン

項目	内容
対応している金融機関	地方銀行、大手銀行
金利	年3%～14%
融資可能額	数十万円～300万円

銀行のシニア向けローンとは、高齢者が利用できる地域限定の専用ローン商品のことです。

多くの地方銀行が、申込み時の年齢を75歳未満としています。

大手銀行にもシニア向けローンはありますが、地方銀行の方が充実しています。

メリットは次の通りです。

デメリットは次の通りです。

総量規制の対象外ですが、銀行は返せる範囲の金額などを厳しく審査をします。

そのため、年金生活の場合は、借りられる金額は低めですし、断られることもあります。

最寄りの銀行に相談してみてください。

高齢者でも借りれるローンを断られた場合の5つの対策

それぞれご案内します。

【対策①】生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度とは、市区町村の社会福祉協議会が窓口となる無利子、もしくは低金利の公的融資制度のことです。

借入可能額や返済期間は資金の種類ごとに異なります。

• 資金の種類ごとの借入可能額と返済期間

資金の種類	借入金額	返済期間
総合支援資金	最大60万円	原則1年以内（最長2年）
福祉資金	最大580万円	原則3年以内（状況により延長可）
教育支援資金	入学費用最大50万円	原則10年以内
不動産担保型生活資金	最大月30万円	最長10年（状況により異なる）

メリットは次の通りです。

デメリットは次の通りです。

あなたが利用できるのはどの資金なのか、最寄りの社会福祉協議会の窓口でご相談ください。

自宅など、担保にできる不動産がある場合は、不動産担保ローンを利用するとスピーディですし、多くの融資を受けられる可能性が高いです。

【対策②】生命保険契約者貸付を利用する

生命保険契約者貸付とは、契約中の生命保険の解約返戻金を担保にして、保険会社からお金を借りられる制度のことです。

借入可能額の目安は、解約返戻金の70％〜90％程度です。

メリットは次の通りです。

一括返済期限の設定がないため、任意のタイミングで返済できます。

デメリットは次の通りです。

金利は年2%〜6%で、カードローンよりは低いです。

ただし、返済せずに長期間放置すると利息が積み重なり、解約返戻金が減ってしまいます。

生命保険に加入している方は、窓口にお問い合わせください。

【対策③】連帯保証人を立てて再申し込みする

「連帯保証人が必要」という理由で融資を断られた方は、安定した収入があるお子様やご親族に、依頼してみてください。

保証人がいる分、申込者の信用力が補完されるため、ローン審査に通りやすくなります。

メリットは次の通りです。

デメリットは次の通りです。

【対策④】不動産の売却を検討する

自宅や空き家を売却すれば、売却益が出ます。

メリットは次の通りです。

デメリットは次の通りです。

売却価格の目安は、「路線価×土地の面積＋建物の評価額」で算出できます。

ただし、売却時には税金や仲介手数料がかかりますし、住み替えのための費用がかかります。

不動産売却の会社と相談して、最終的にいくらが手元に残るかを把握してから、進めてください。

繰り返しになりますが、不動産がある場合は、スピーディでメリットの多い不動産担保ローンをご検討ください。

【対策⑤】生活保護の申請を検討する

生活保護とは、生活が困窮した場合に、最低限の生活費を国から受け取れる制度のことです。

支給額の目安は次の通りです。

支給額は地域によって異なります。

生活保護を受けるには、次の条件を全て満たす必要があります。

• 収入が最低生活費に満たない
• 売却できる資産や貯金がない
• 親族から経済的な援助が見込めない

メリットは次の通りです。

デメリットは次の通りです。

役所のケースワーカーが、遊興費（パチンコなどのギャンブル）や贅沢品の購入ではなく、生活費として使われているかをチェックしに来ます。

貯金もできません。

それでも、すべての手段が難しい場合は、「最後の支援策」として生活保護の申請を検討してください。

高齢者でも借りれるローンのまとめ

高齢者でも借りれるローンは複数ありますし、断られても、公的制度や不動産、生命保険を活用するといった選択肢があります。

ご自身の状況に合った選択肢を確認してださい。