不動産業が受けられる融資とは？3つの業態別で融資・審査項目を解説

「不動産業にはどんな融資がある？」
「今の状況でも利用できる融資があれば助かる」

このように考えていませんか？

この記事では、不動産業の融資について、プロが分かりやすくご案内します。

不動産業者が融資を受けるメリットと融資を選ぶポイント

不動産業は5種類あります。

• 不動産売買
• 仲介業
• 開発業
• 賃貸業（大家・投資家含む）
• 管理業

このうち、不動産売買、仲介をするには、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者の免許が必要と定められています。

ここからは、不動産業が融資を受けるメリットと選ぶポイントをご案内します。

不動産業が融資を受ける6つのメリット

不動産業で取り扱う不動産や案件の金額は数百万～数千万、数千万～数億点と、規模が大きいです。

そのため、金融機関からの融資を受けなければ、経営が成り立ちません。

融資を受けられれば、自社の資本を使わずに、大きな物件を購入したり、開発をしたりすることができます。

融資を受けて、会社を成長させ続けることができれば、より多くの融資を引くことができるようになります。

不動産業者が融資を選ぶポイント

• 融資を選ぶポイント

ポイント	解説
資金使途	資金使途が決められた融資では、それ以外の目的に使用不可
スピード	審査・融資にかかる日数は、数日～1ヵ月程度まで幅広い
返済期間	短期融資：1年以内の融資。トータルの返済額を抑えられる。 長期融資：1年以上の融資。月々の返済額を抑えられる。
担保・保証人の有無	条件をクリア（担保提供、保証人の確保）があれば 次のメリットを受けられる可能性がある ・金利が低くなる ・融資額が上がる ・審査に通りやすくなる
対応エリア	地方銀行・信用金庫・信用組合では対応エリアが定められている 不動産担保融資のノンバンクは会社によってエリアが異なる
金融機関の種類	銀行：審査は厳しく時間を要するが、金利は低い 信用金庫・信用組合：金利はやや高いが、中小企業でも融資を受けやすい ノンバンク：金利は高いが、審査はスピーディーかつ易しい
掛目	担保価値の何％まで融資できるか計算する値のこと 不動産担保では、不動産評価の60～80％が目安
金利	金融機関や提供サービスによって金利が変わる 金利の高低だけでなく、固定・変動といったタイプの違いがある ・固定金利：一定の期間、金利情勢が変わっても金利は変わらない ・変動金利：都度、金利情勢に合わせて金利見直しがある
返済方法	元利均等返済：返済額が毎月同じ。トータルの返済額が大きい。 元金均等返済：返済額が徐々に減っていく。返済開始時の負担が大きい。

こうしたポイントを把握しておけば、自社の状況に合わせて、適切なタイミングで融資を利用することができます。

不動産業者の融資の使い道と利用できる融資

成長する会社は、事前に利用できる融資を把握し、戦略にもとづいて計画を作成し、適切なタイミングで融資を受けています。

そのために、次の内容を把握しておいてください。

• 資金の使途と利用できる融資
• 融資審査の重視項目

資金の使途と利用できる融資

使途には次のようなものがあります。

• 資金の使途

資金使途	概要
仕入れ	収益物件や分譲用地の購入資金
不動産開発	建物の新築や大規模リノベーションに必要な資金
運転資金	給与・広告費・管理費・税金などの日常的な事業継続のための資金
設備資金	オフィス代・ITシステム導入・オフィス備品・車両などの設備にかかる資金
物件購入	新規投資物件の取得資金
維持管理	清掃・設備点検・保険・固定資産税など物件の維持にかかる資金
リフォーム	退去後の原状回復・設備の更新・バリューアップ工事などにかかる資金

運転資金については、こちらの「不動産業者で運転資金を借入れたい方に6つの融資を分かりやすく解説」でご案内していますので、ご一読ください。

• 利用できる融資

融資	解説
プロジェクト融資	特定の事業（不動産開発）の収益性に基づく融資不動産開発
不動産担保ローン	不動産を担保とする融資
アパートローン	賃貸用アパートの建築・購入に使える融資
ブリッジローン	一時的な資金不足をつなぐ短期間のつなぎ融資
リフォームローン	住宅や賃貸物件の改修・修繕を目的とした融資
ビジネスローン	法人・個人事業主向けの事業資金専用融資
プロパーローン	金融機関が独自で行うオーダーメイドの融資

これらは次の金融機関で取り扱っています。

• 銀行
• 信用金庫／信用組合
• ノンバンク

不動産業の場合、仕入れ・不動産開発費用が、数千万～数億円規模になることがあります。

その規模の案件に対応するには、不動産担保ローンやプロパーローンの利用が欠かせません。

大きな額のプロパーローンを利用できるようにするために、銀行や信金、信組の少額の融資を利用しながら、会社を成長させていってください。

会社の成長のために、事業計画を作成してください。

融資の審査でチェックを受けるポイント

不動産業者の融資審査でチェックされる項目は、次の通りです。

• チェックを受けるポイント

項目	概要
売上・利益	収益性が高く、安定しているかどうか
資金繰り	資金の出入りが健全で、返済能力に問題がないか
企業の信用力	過去の融資や税金の滞納履歴はないか
事業の計画性	収支見通しが現実的かつ戦略性があるか
担保不動産の価値	返済が滞った場合に損失を回収できるか

審査の際は説得力を出すために、できるだけ具体的な数値を使ってください。

これから不動産業を開業する人が利用できる融資

不動産業を開業する人も、次の内容を把握しておいてください。

• 利用できる融資と対応している金融機関
• 融資審査の重視項目

不動産業では大きな金額が必要ですので、適切なタイミングで融資を受けられないと、製法ストップしてしまいます。

運転費用が大きいと、経営が立ちいかなくなってしまいます。

事前に利用できる融資を把握し、戦略にもとづいて計画を作成してください。

利用できる融資と対応している金融機関

不動産業であれば、先ほどご案内した融資を利用できます。

ここでは新規に不動産業を開業する人だけが利用できる融資をご案内します。

• 使える融資と取扱機関

融資	概要	取扱機関
新規開業・スタートアップ支援資金	・起業や新規事業立ち上げを支援するための融資 ・女性や35歳未満・55歳以上の優遇制度あり ・融資上限額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）	日本政策金融公庫
制度融資	・自治体と金融機関・信用保証協会が連携して行う公的支援融資 ・中小企業への支援を目的とした制度 ・金利や保証料の補助あり	自治体

日本政策金融公庫とは、株式の100％を政府が保有する政策金融機関です。

実績・資金力の乏しい創業者を支援する役割を担っています。

また、自治体が行う制度融資では、自治体ごとに融資条件が異なります。

例えば、東京都では創業者向けに設備資金・運転資金として上限3,500万円の融資を行っています。

詳しくは事業を営む自治体にご確認ください。

融資の審査でチェックを受けるポイント

不動産業者の融資審査でチェックされる項目は、次の通りです。

• チェックを受けるポイント

項目	概要
事業計画の実現性	収支の見通しや運営方針が現実的か、リスク管理ができているか
事前準備の状況	業務に必要な体制が整っているか（欄外にて例をご案内）
自己資金の割合	自己資金を投入する熱意があるか、返済能力があるか
業界経験の有無	業界に関する知識は充分か

スムーズに融資を受けるために、審査ポイントを把握しておいてください。

事前準備の例は、次の通りです。

• 営業に必要な資格・免許は取得済みか
• 事業を行う場所・人材は確保されているか
• 自己資金は長期的に準備しているか
• 市場調査はできているか

事業を始めるための準備が整っていると「事業成功の見込みが高い」と評価され、審査通過の可能性が上がります。

不動産業者が融資を受けるまでの5つの流れ

相談はWebフォームや電話などで行います。

全体にかかる時間はノンバンクで数日、銀行は2週間～1ヵ月程度です。

審査をスムーズに進めるためのポイントは、次の通りです。

• 書類を漏れなく準備する
• 情報は正確に開示する
• 担当者からの確認にすぐ返答する

審査の際は、丁寧な準備と誠実な対応を心掛けてください。

不動産担保ローンなら、審査は即日、融資は最短2日～など、スピーディに対応している金融機関があります。

より詳しくは、『不動産担保ローン「法人・事業者向け」15社を徹底比較！』をご覧ください。

不動産業に融資に関するまとめ

融資は高額な物件を取り扱う不動産業において、重要な資金調達の手段です。

資金使途や必要な額を正確に調査し、適切に利用してください。